2026.04.08
はじめて助成は「新たに団体・グループの立ち上げも可」としていますが、申込みの時点で団体・グループであることが必須条件です。「〇月に立ち上げ予定」では受け付けられませんのでご注意ください。 立ち上げるにあたっては会則(あるいは定款か規約)を作り、申込み書類に添えてください。
2026.04.08
この「直近」とは、既に終わった年度の中で最新のものという意味です。 4月~翌年3月が会計年度である団体は、応募時(12月~1月)にはまだ2025年度が終わっていません。 したがって2024年度の事業報告書と決算報告書を提出してください。 (1月~12月が会計年度である団体は、12月に応募する場合2025年度は終わっていませんが、1月に応募する場合2025年度は終わっています。ご注意ください。) 何年度なのか迷う時は事務局にご相談ください。
2026.04.08
「諸謝金」は外部の講師が対象、「委託費」は外部の専門スキルを持った人・団体・企業が対象です。 団体の会員やメンバー、内部スタッフに対する支払は「人件費」に入れてください。 ただし、「はじめて助成」では「人件費」は助成金対象にはなっていません。自己資金を充て助成金会計から外してください。
2026.04.08
対象となるのは、該当年度の年4月1日~3月20日の日付の領収書・レシートとなります。たとえ助成された活動のための出費でも、その前後の日付の領収書・レシートは対象となりません。ご注意ください。
2026.04.08
(1)活動助成1年目の場合 ・【12月~1月下旬】応募→受付→受付はがき送付→【締め切り後】書類審査 【2月上旬】プレゼンテーション参加・不参加通知文書発送 【3月上旬】プレゼンテーション&審査会 【3月下旬~4月上旬】結果文書発送 【4月下旬~5月上旬】採択団体への目録贈呈式(スタート集会) (2)はじめて助成1年目の場合 ・【12月~1月下旬】応募→受付→受付はがき送付→【締め切り後】書類審査 【3月下旬~4月上旬】結果文書発送 【4月下旬~5月上旬】採択団体への目録贈呈式(スタート集会)
2026.04.08
食費は対象外ですが、「調理をすること」や「食材」などが活動の根幹に関わり、それがなくては成り立たない場合は対象となります。事前にご相談ください。
2026.04.08
様式は毎年変えています。年度の表示だけでなく、欄や項目、説明文などを変えていることもあります。昨年度応募したものを年度だけ変えて応募しても正式な様式ではありません。失格となる可能性もありますので様式を間違えないようご注意ください。
2026.04.08
備品は比較的高価で数年使えるもの、消耗品は安価で、すぐになくなったり壊れたりして何年もの間使い続けることができないものです。 助成金を使って事業に使うものを購入した場合、備品費か消耗品費かの区別に迷ったら、事務局にご相談ください。
2026.04.08
助成事業に直接使ってはいないけれども、必要な費用のことです。団体の拠点になっている事務所の家賃・光熱費・通信費などは割合を案分して使うことができます。例えば団体の行っている全事業のうちの約3分の1をこの助成事業が占める場合、家賃・光熱費・通信費の合計の3分の1を計上することができます。 ただし、備品費・人件費・事務費(間接経費)の合計が、助成金額の30%を超えないというルールを設けていますので、不足した場合は自己資金で補ってください。 また、団体自体の運営や維持のための会議(総会など)、登記手続きなどには助成金を使わないでください。
2026.04.08
「使用料」に入れてください。 他にも、器具のレンタル料なども同じ扱いをしてください。