滋賀県内で活動する団体に、コープしがが活動資金を助成します。

はじめて助成は「新たに団体・グループの立ち上げも可」としていますが、申込みの時点で団体・グループであることが必須条件です。「〇月に立ち上げ予定」では受け付けられませんのでご注意ください。 　 立ち上げるにあたっては会則（…[続きを読む]

この「直近」とは、既に終わった年度の中で最新のものという意味です。 4月～翌年3月が会計年度である団体は、応募時（12月～1月）にはまだ2025年度が終わっていません。 したがって2024年度の事業報告書と決算報告書を提…[続きを読む]

「諸謝金」は外部の講師が対象、「委託費」は外部の専門スキルを持った人・団体・企業が対象です。 団体の会員やメンバー、内部スタッフに対する支払は「人件費」に入れてください。 ただし、「はじめて助成」では「人件費」は助成金対…[続きを読む]

対象となるのは、該当年度の年4月1日～3月20日の日付の領収書・レシートとなります。たとえ助成された活動のための出費でも、その前後の日付の領収書・レシートは対象となりません。ご注意ください。

食費は対象外ですが、「調理をすること」や「食材」などが活動の根幹に関わり、それがなくては成り立たない場合は対象となります。事前にご相談ください。

様式は毎年変えています。年度の表示だけでなく、欄や項目、説明文などを変えていることもあります。昨年度応募したものを年度だけ変えて応募しても正式な様式ではありません。失格となる可能性もありますので様式を間違えないようご注意…[続きを読む]

備品は比較的高価で数年使えるもの、消耗品は安価で、すぐになくなったり壊れたりして何年もの間使い続けることができないものです。 助成金を使って事業に使うものを購入した場合、備品費か消耗品費かの区別に迷ったら、事務局にご相談…[続きを読む]

助成事業に直接使ってはいないけれども、必要な費用のことです。団体の拠点になっている事務所の家賃・光熱費・通信費などは割合を案分して使うことができます。例えば団体の行っている全事業のうちの約３分の１をこの助成事業が占める場…[続きを読む]

「使用料」に入れてください。 他にも、器具のレンタル料なども同じ扱いをしてください。

様式A1号・B１号の一番下の欄にある「財政状況」の「前年度総支出額」「前々年度総支出額」には、各年度の総支出額を書いてください。団体の決算額ではなく、支出した額です。 団体として１年間にどれくらいの規模で活動されてお金を…[続きを読む]